2026年8月29日
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2026年7月29日
2026年7月のブログーエマニュエル・トッドの見解
2026年6月28日
2026年5月31日
2026年5月のブログー継続するウクライナ戦争
2026年5月のブログー継続するウクライナ戦争
2022年2月24日に勃発して5年目を迎えたウクライナ戦争は、直ぐ終わると思われたにもかかわらず決着がつかずに続いています。攻めるロシアに力がないのか,耐えるウクライナが強いのか、イラン問題で表舞台から少し隠れていますが激しい戦闘は継続しています。現状を米国との関連で取り上げてみたいと思います。
エマニュエル・トッドなどの識者は、米国及びウクライナ、西欧の敗北と言います。米国のパトリオットなどの武器の生産は停滞しているようで、これは、技術者の不足で生産力が落ちているせいである、ロシアは、技術者数が多く、経済制裁を受けながらも兵力、武器の生産が増大しており、平均年齢の向上も見られ、ロシアの優位性が顕著であるとされています。しかし、ここまで持ちこたえているのに敗北といえるのでしょうか。
ウクライナの健闘の要因は、ドローンの活用にあると言えるのでしょう。ドローンの開発と戦闘への投入により、戦争の形態を一変させたのだと思われます。ロシア軍に対して劣性であったがドローンの大量投入により、ロシア軍の進撃を止めると共に、ロシア領内への攻撃によってロシア軍の戦力に大打撃を与えて、奪われた領土の奪回に成功しています。イラン紛争においても、イランの格安のドローンが高価な米軍の新兵器トマホーク等に十分対抗して、そのコストパフォーマンスで圧倒しています。
ドローンは戦術、戦闘に革新をもたらしました。今後は新しいドローン戦術の新たな構築(およびその成否)が今後の戦局の行方を握ると考えられています。ウクライナは、ドローンの生産とその戦術を西側諸国及びその他に販売できるハード及びソフトの財産を獲得したことになり、今後の戦闘の継続でその内容を進化させていくものと思われます。話は脱線しますが、ウクライナの汚職問題は無くならないようですね、国民性なのか民主化度が低いのか、古いスラブ体質から抜け出せていないようです、これではEU 加盟等も難しく、加盟しても問題を引き起こし続けることになると思います。
ウクライナ侵略のロシアへの抑止力低下が懸念されています。というのも、米国の対イラン攻撃にEUが積極的に協力しなかったのは当然のことですが、トランプは激怒してNATO貢献を大幅に削減するとしました。削減対象は戦略爆撃機、駆逐艦、攻撃型ドローンなどであり、駐留米軍も削減されます。米国の政策に一貫性が見られず、一方を支援しながら、他方で援助を削除しています。非常にプラグマティックな考え方で、付き合わされる国はたまったものではありません。これが今のアメリカの外交であり、国策なのでしょう。大国の動きとしては空しさを感じさせられます。このような状態が中間選挙結果まで、およびトランプの任期一杯続くのかと思うと、国の理性とは何かと考えたくなります。
ウクライナ、イラン、台湾は軍事力や経済の絶対的な規模では明らかに弱者ですが、「弱さ」こそが、独自の強烈な防衛本能を生み出す原動力になっているといわれています。弱いが故にしぶとく戦うと言うものも、なるほどと思われました。弱くても義に照らして粘り強くやってもらいたいものと思います。対する米国の位置づけは、ニヒリズムに陥ったプロテスタンティズムの危機の国と位置付けられるそうです。頭が偏った億万長者の国である米国は内戦に入る懸念があるとされます。このため、トランプは戦争か内戦かの選択を迫られ、米国は地球上で最も大きな不安定ゾーンになっているともいわれています。米国のこの秋の中間選挙までの動き及びその結果には目が離せません。
2026年4月29日
2026年4月のブログートランプは何枚舌
2026年4月のブログートランプは何枚舌
今月は対イラン戦争で顕著にみられるトランプのその場限りの発言について、一体何枚舌なのかを中心に見ていきたいと思います。発言の場として、SNS2利用しているので、その内容の一部を見て見ます。
米国とイランの休戦協定は4月7日(ワシントン時間)に始まりましたが、パキスタンのイスラマバードでの休戦協定は合意なく終わりました。休戦協定は4月22日に終わる予定でした。時間が迫る中での発言が日々変わりました。4月17日(金曜日)の午後、トランプは、「イランはすべてに合意し、濃縮ウランの撤去について米国と協力する。米国が濃縮ウランを引き取る」更に「イランがヒズボラやハマスのような、米国がテロ組織とみなす大理勢力への支援を停止することにも同意した」と述べています。戦争終結は目前の様で、市場は歓迎し、株価は下がった値を大幅に戻しました。
その数時間後、イラン外務省の報道官は声明を発表し、「濃縮ウランはイランの国土と同様に神聖であり、いかなる状況でも移転されることは無い。米国へのウランの移転は選択肢ではない」と、トランプの発言を否定しました。 4月17日(金曜日)の夜、「イランとの間に重要な相違点はあまり多くない」と語りました。イランとの間に合意に向けての立場に依然大きな隔たりがあるのではないかと問われると、トランプは「まあ、あるかもしれない。様子を見よう。もしあるなら解決しなければならない。しかし、そんなに大きな違いはないと思う」と急にトーンダウンさせました。
4月19日(日)の午前8時、トランプはFOXニュースに対し、「もしイランがこの合 意に署名しなけれ国全体が吹き飛ばされる」と語りました(正に狂ったトランプの発言です)。金曜日の「すべて合意した」という発言と矛盾する発言をしています。トランプはSNSで「我々の提案を受け入れなければイランのすべての発電所とすべての橋を破壊することになる」と再びイランを威嚇する発信を行っています。こは、交渉ではなく脅迫です。
4月20日の月曜日の朝、もしイランとの停戦が失効すれば「爆弾が爆発し始めるだろう」と語りました。
CBS ニュースは、トランプの最近の相反する発言は、政権が出口戦略を模索する中で、戦争を取り巻く混乱の大きさ話浮き彫りにしている」The New Republicは トランプのソーシアルメディア投稿への依存が、イランとの交渉に悪影響を与えていると指摘しています。
トランプの発言にはイスラエルの諜報機関モサドの高官も手を焼いるようです。「トランプの心の動きは30分で180度変わることがある。こういう常軌を逸した人間の心の動きをインテリジェンスの技法では掴めない」と嘆いているそうです。
最近で多少ほっとするニュースは、ハンガリーで長年強権的政治を敷いていたオルバン首相が4月12日の総選挙で199議席中、138獲得した野党に敗れ退陣することになりました、この結果、長年の懸案のEUのウクライナ支援が可決されました。ささやかながら嬉しい事態です。
このような事態において、日本の位置はどうなんでしょうか、イランにもパイプがあると言われながら、積極的に活用し、表に出ようとする気配が見えません。ますます高市首相はトランプに黙従することが最善の道と考えているのでしょうか、国内での威勢のよさが見られないのは残念と言えます。
2026年3月26日
2026年3月のブログー対イラン戦争
2026年3月のブログー対イラン戦争
今月は米国、イスラエルの対イラン戦争について述べたいと思います。米国は、イスラエルに煽られてイランに先制攻撃を仕掛けました。目的は核開発の抑止及び既存の核関連設備の廃棄のようです。自分たちは開発を続けながらロシア、中国の様な大国は良い,イランはだめ、北朝鮮は核保有しながら、今回は攻撃対象にしないと言う極めて勝手な判断です。要するにイスラエルにとっての脅威を排除しようということなのでしょう。
自分たちの勝手と思える理由付けで、イスラエルと米国はイランを攻撃しました。
イランが攻撃されるということはホルムズ海峡の航行が脅かされるということになり、中東の原油を世界に運送することが不可能になることを意味し、それが原油価格の高騰として現れつつあります。
この間、イスラエルはイラン指導者を相次いで殺害しました、最高指導者のハメイネ師を始め、安全情報トップのラリジャニ氏、国防相、情報相とイランの中枢部に壊滅滅的打撃を与えました。イスラエルの諜報活動は旧ナチス幹部の追跡で示されたように驚異的な能力を示しています。
イランへの攻撃で、中国とロシアは利を得ています。中国はイランの敵対国ではないので、ホルムズ海峡を自由に通行出来ます。ガソリンの高騰の心配はありません。ロシアは制裁の一部解除で石油の輸出により利益を得、これをウクライナ呼応g期の武器の購入に利用しつつあります。
米国はイランへの攻撃により、ガソリン価格んの高騰、株価の下落、戦死者の増加で国内の不満が増大しつあります。これはトランプが秋の中間選挙をにらんで最も恐れる事態を引き起こしつつあります。トランプの支持率も36%という低い支持率を示し、各種選挙で民主党に敗れつつあります。
この事態に対して、米国が中東戦争終結を目的とした15項目の計画をイランに送付したと明らかにしています。これに対し、米国の停戦案については「過剰な要求だ」と批判しています。イラン当局者は、イラン側の条件は、「侵略や暗殺行為」の完全停止▽戦闘再開を防ぐ仕組みの確立▽賠償金支払いの保証▽親イラン武装組織を含む地域全体の戦線での戦闘終結▽ホルムズ海峡で主権を行使する権利の承認――の5項目。イラン高官は「停戦は我々が考える条件と時期でのみ実現する」と強調。条件が満たされない限り「敵に大きな打撃を与える」と述べ、徹底抗戦の構えを示しています。米側の停戦案とは隔たりが大きく、交渉は難航が予想されます。
一刻も早く、イランに極端に不利でない条件で戦闘が終結することを願いたいです。それと共にウクライナの戦闘も、トランプの勝手な判断で不利な条件で戦争終結にならないよう望みます。
3月は桜の季節です、桜の花を眺めて瞬間的に平和を味わいましょう、また、3月16日は吉本隆明の死後14回忌です。また、少し良いニュースもあります。ウクライナ問題の権威である小泉悠氏が一般社団法人Deep Dive を設立。これは非営利の民間インテリジェンスの組織で映像画像分析を行い、中国、北朝鮮、ロシ
アの関連映像を捉え、民間人避難広告を出せるようにするとのことです。これで安心材料が一つ増えました。
2026年2月27日
2026年2月のブログー冬期オリンピック
今月はミラノ・コルティナ冬期オリンピックが開催されましたので冬期オリンピックましについて述べたいと思います。日本勢は健闘し、過去最多の24個のメダル(金5、銀7、銅12)を獲得しました、出場選手に敬意を表したいと思います。オリンピックは出場するのも大変でしょうが、メダルを獲得するには更に才能が必要ではないかと思われました。冬季オリンピックと言えば、スキー、スケート、ジャンプでしたが、今はスノーボード、フリースタイルスキー、カーリングと新種目が増えています。結果だけはフォローして、一喜一憂していた次第です。
冬期オリンピックを振り返ってみると、最初のメダル獲得は1956年コルティナダンペットのスキー男子回転で猪谷千春選手が銀メダルでしました。この時は初ということで国中大騒ぎをしました。その時の1位はトニーザイラー選手で黒い稲妻と言われ、歌を歌い映画に出演し、日本でも俳優並みの人気でした。1972年の札幌オリンピックのスキージャンプで、笠谷選手、金野選手、青地選手の3人が金、銀、銅の3部門を独占しました。この時の熱狂ぶりは忘れられないものです。1988年カルガリーオリンピックでは橋本聖子選手が出場種目全て入賞という快挙を成し遂げました。その後の大会でも活躍した選手はいましたが、初期の印象の強さにはかないません。
今大会で特に印象に残ったのは、言うまでもなくリク・リュウのフィギュアペアでした。三浦璃来・木原龍一組はフィギュアスケートペアで、ショートプログラムの5位からフリーで世界歴代最高点をマークして大逆転で金を獲得しました。これには日本中が驚き、この話題でもちきりとなりました。今後、日本の冬のオリンピックの偉業として末長く語られて行くことでしょう。喜ばしく誇らしいことです。これには、おまけがついていて、所属チームの社長が2人の偉業を讃えて、2人に2000万円の報奨金を出すそうです。やはり勝者への功労金を出すのは当人、後輩たちの励みになるものだと思われます。次回の冬季五輪はフランスのアルプス地方で開催されます。選手には次回大会には今回以上成績が挙げられるよう頑張ってもらいたいものです。
五輪に夢中になっている最中でも忘れてはならないことが進行中でした。ロシアのウクライナ侵略は、2月24日で4年もの長期に亘ることになります。1年程度で終わるかと思っていたのがずいぶん長引きました。原因はプーチンの領土獲得の貪欲さです。トランプは即停戦させてみせると大口をたたいていましたが、ロシア寄りの姿勢を変えず、自分の利益を考えるだけで交渉もうまくいっていません。戦闘は終息の兆しを見せず、消耗戦の様相で、戦闘員と共に民間人の死傷者数も増加しています。互いに、ミサイル、ドローン等を使用してのインフラ攻撃が増えているため、民間人の生活に支障をきたしています。特に、電力不足、燃料不足は極端に寒い国の生活には大変な負担だろうと思われます。プーチン、トランプ、習近平の3悪人には、できるだけ早期の退場を願いたいものです。
2026年1月27日
2025年12月30日
2025年11月29日
森島 中小企業 ISO支援オフィス
コンサルタント 森島高明
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